費用について

200万円請求されたところ150万円減額して示談に持ち込めば、弁護士費用となる48.4万円（税込）を差し引いても、損失額を101.1万円も抑えることができます。

請求を受けている相手方1名につき上記費用を適用します。
不倫が原因による離婚の場合、配偶者からの慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手の配偶者からの請求にのみ上記費用が発生します。
ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円（税込）を頂戴いたします（精算返金はいたしません。）。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
調停への出廷は1回につき日当5.5万円（税込）、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円（税込）を頂戴いたします。（遠方の場合は別途協議）
公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円（税込）/1回を頂戴いたします。
協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しません。
途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
交渉から調停・訴訟になった場合、追加着手金11万円（税込）を頂戴いたします。
相談に応じられないこともあります。

クレジットカード

VISA、MasterCardにてお支払い可能です。