まずは慰謝料を減額できるかどうか、減額できるとしたら、いくら減額できるのか、お話を伺って予測することが可能です。その際、あなたの現状、不貞行為の頻度などや、相手方からの請求内容などの情報があれば、なお予測しやすくなります。成果が得られないと見込まれる場合には予めご説明をいたしますので、安心してご相談下さい。

請求側の裏返しになりますが、請求者夫婦の平穏な婚姻生活が壊れていないこと、請求者夫婦の婚姻生活が既に破綻又は破綻に準ずる状態にあったと認められること、不貞期間が短く不貞行為の回数が少ないこと、不貞の主導性が請求者の配偶者に認められること、等の事情が一般的にいえると思います。

職場に嫌がらせの手紙を送ってくることは、記載の内容、回数によっては、名誉毀損、脅迫罪等の刑事事件になる場合があります。
　基本的にそのような書面を職場に送付することは適切な行為とはいえません。
できれば、すぐに弁護士に事件の解決を依頼し、受任通知を出させるとともに警告文を書いてもらうのが得策であるといえます。

無視するのはよくないと思います。相手方によっては、すぐに訴訟を提起してくることもあります。
訴訟になれば、債務名義を取得され、給与や預金等を差し押さえられる可能性があります。
それを避けるために、無視をせずに、誠実に対応されるのがよいと思います。