[事例27]
慰謝料請求された慰謝料500万円の要求⇒過大要求であると判断、大幅減額に成功
請求されたところ…
で示談! 400万円
を減額!
慰謝料 | 500万円 → 100万円 (400万円の減額に成功) |
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ご依頼者様 | 30代男性(会社員) |
相手方 | 不倫相手の夫(40代) |
解決方法 | 交渉 |
離婚の有無(相談時) | 離婚していない |
子供の有無(相談時) | なし |
婚姻期間(相談時) | 本人未婚 |
ご相談のきっかけ
相談者であるAさんは、勤務先の同僚女性と不倫していたことが不貞相手の配偶者に発覚してしまい、不倫関係を一度解消しました。その際、Aさんは相手方に謝罪して、一旦は事なきを得ました。
しかし、Aさんと不貞相手とで再度不倫関係が始まってしまい、すぐに相手方にも発覚しました。相手方は代理人弁護士を立ててAさんに内容証明を送ってきました。請求金額は500万円と記載されていました。
Aさんは、何かしらの証拠があるにせよ、そこまで証拠能力が強くないと感じました。しかし、Aさんだけの力ではその請求金額の当否も判断できず、また自身での対応に不安を感じたため、当事務所へご依頼いただきました。
解決までの流れ
相手方の証拠は相手方妻の証言がメインと思われました。これは、相手方夫婦が別居にいたっておらず、相手方妻は相手方夫に協力する関係に戻ったのだろうと推測できました。また、Aさんが不貞相手と直接話した際に録音をとられていた可能性もありました。
裁判を起こされた場合、「物証がない」と主張して粘って引き延ばすことも可能な事案でしたが、Aさんの意向としては、「裁判は望まず、穏便に解決して欲しい」との希望でしたので、交渉では最初から事実関係を認めることにしました。
なお、相手方からの請求額500万円は過大であると判断しました。たとえ相手方から裁判を起こされて請求認容判決となったとしても、事案の内容からして100万円は超えないと思われました。50万円程度、もしくはそれ以下であっても不思議ではないと判断し、交渉の目標を「相手方からの請求の減額」に照準を定めました。
相手方主張のウィークポイントは、①証拠が強くないこと、②もともと請求が過大であることの2点でした。裁判になった場合、相手方が立証に苦労することは予想できましたので、こちら側としては「請求額が過大であり払うことはできない。裁判になることも辞さない」という態度で臨みました。
当初、相手方代理人は、請求額を譲らない態度を示していましたが、当方が裁判を示唆しつつ減額を主張すると、徐々に態度を軟化させ、最終的には100万円で妥結しました。
本件のポイントは、相手方からの請求額が過大であり、裁判になったとしても相手方が不利であるという判断に基づいて対応した点です。その結果、当初の請求金額500万円からの大幅な減額となる100万円にて解決させることができました。